会則

筑紫高等学校同窓会(筑心会)会則

第1章 総則

第1条 本会は筑紫高等学校同窓会(筑心会)と称し、その事務局を福岡県立筑紫高等学校内に置く。

第2条 本会は次の会員を以って構成する。

  • (1)正会員 福岡県立筑紫高等学校の卒業生
  • (2)準会員 同校在校生
  • (3)特別会員 同校の旧職員及び現職員

第3条 本会は会員相互の親睦をはかるとともに、母校の発展に寄与することを目的とする。

第4条 本会は前条の目的を達成するため、次のことを行なう。

  • (1)総会の開催
  • (2)同窓会会員名簿の発行
  • (3)正会員・準会員・特別会員の慶弔
  • (4)母校事業の後援
  • (5)その他本会の目的達成のための適当な事業

第2章 役員

第5条 本会に次の役員、当番幹事を置く。

会長 1名

副会長 3名(うち1名は支部代表)

会計 2名(内1名は母校事務長)

理事 10名

総代 卒業年次毎 各2名

幹事 若干名

 

会長はこの会を代表し、会務を総括する。

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

第6条 会長、副会長、会計、理事は正会員の中から総代会において決定する。ただし、会計のうち1名は母校事務長とする。幹事は各卒業クラスごとに正会員の互選により2名選出する。総代は各卒業年次幹事の互選により2名選出する。

第7条 役員の任期は3ヵ年とする。ただし、再任しても差支えない。役員に欠員を生じた時は補充する。ただし、任期はその前任者の残任期間とする。

第8条 本会に名誉会長を置き、母校の現校長とする。

第3章 会議

第9条 本会の会議は次のとおりとする。

  • (1)総会
  • (2)理事会
  • (3)総代会
  • (4)幹事会
  • (5)各種委員会

第10条 総会は毎年1回、8月第1日曜、または、その前後に開催する。ただし、正会員の5分の1以上の要請があったときには、臨時に総会を開くことができる。総会では次の報告を行う。
会務、決算および予算役員の選出、会則の改正、その他必要と認める事項。ただし、臨時総会はこの限りではない。

第11条 理事会は、会長、副会長、会計、理事、学校代表を以って構成し、必要に応じて開催する。
理事会は次の事を行なう。

  • (1)会務の執行
  • (2)資産の管理に関すること
  • (3)総会附議事項の原案審議
  • (4)予算、決算の原案審議
  • (5)役員推薦

第12条 総代会は、総代を以って構成し,必要に応じて会長が召集する。ただし、総代の5分の1以上の要請があったときは、臨時に総代会を開くことができる。
総代会は次の事を行なう。

  • (1)総会附議事項の審議
  • (2)予算、決算の審議
  • (3)その他必要事項の審議

第13条 幹事会は,幹事を以って構成し,卒業年次別に会員の連絡に当る。

第14条 本会は必要に応じて各種の委員会を置くことができる。委員会は理事会の補助機関であって、委員は会長が委嘱し、委員長は委員の互選による。

第15条 会議の決議は出席者の過半数で決める。可否同数のときは、議長がこれを決定する。

第4章 会計

第16条 本会の経費は、入会金、会費、寄付金、その他雑収入による。

第17条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

第18条 監査委員会は総代会において正会員から選出された3名を以って構成し、会計を監査して総代会に報告しなければならない。その任期は1年とする。ただし、再任しても差支えない。

第5章 支部

第19条 本会の会員が多数居住する地域に、総代会の承認を得て支部を設置することができる。

第20条 各支部に関する規定は別途定める。

附則

第21条 本会の運営に必要な細則は別に定める。

第22条 この会則は、昭和51年4月1日より施行する。

  • 昭和54年7月22日一部改正
  • 昭和57年4月 1日一部改正
  • 平成 2年4月 1日一部改正
  • 平成 9年9月 1日一部改正
  • 平成12年9月 1日一部改正
  • 平成17年9月 1日一部改正

筑紫高等学校同窓会(筑心会)慶弔規定

第1条(慶弔規定) 準会員(在校生)及び特別会員(旧職員及び現職員)の死亡後6カ月以内に通知があったときは香典5,000円を贈って弔意を表する。
2.前項の他、本会として特別に慶弔の必要が生じたときは、理事会に於て協議のうえ決定する。なお緊急な慶弔の必要が生じたときは、会長、副会長、会計で協議のうえ決定しても差支えない。
第2条(奨学金) 名誉会長(現校長)の推薦により、奨学金を贈る事ができる。

第1章 総則

1.この規定は、昭和53年8月6日から適応する。

  • 昭和57年4月1日一部改正
  • 平成18年7月1日一部改正
  • 平成20年7月1日一部改正
  • 平成21年7月1日細則の新設、一部改定

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